住民税計算
年収と家族構成から、住民税の所得割・均等割と、6月から毎月天引きされる金額の目安を計算。都道府県民税と市区町村民税の内訳もわかります。
最終更新:2026-11-12/令和8年(2026年)分の税制で計算
標準的な税率で計算した目安です。均等割の額や非課税になる基準は自治体によって異なります。実際の天引き額は、6月分に端数が寄せられるため月によって少し変わります。
住民税の計算方法
- 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(43万円)− その他の所得控除
- 所得割 = 課税所得 × 10% − 調整控除
- 住民税 = 所得割 + 均等割
住民税の基礎控除や配偶者控除・扶養控除は、所得税より少し小さい金額です。その差を調整するための「調整控除」が所得割から差し引かれます。
住民税の通知が届くのは5〜6月
会社員の場合、5〜6月ごろに勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。ふるさと納税の控除が反映されているかも、この通知書で確認できます。
よくある質問
- Q. 住民税はいつの所得で決まりますか?
- 前年(1月〜12月)の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給料から天引きされます。そのため、年収が上がった翌年に住民税が増えたり、退職した翌年にも住民税の支払いが続いたりします。
- Q. 住民税の税率は何%ですか?
- 所得割は課税所得の一律10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)が標準です。これに均等割(多くの自治体で年5,000円。森林環境税1,000円を含む)が加わります。
- Q. 住民税がかからないのはいくらからですか?
- 給与収入だけの単身者なら、多くの自治体で年収110万円以下が目安です。扶養家族の人数や、お住まいの自治体の基準によって変わります。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
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