年収の壁まとめ|103万円から160万円へ、123万円・130万円・150万円の意味|マネラボ

パートやアルバイトで働く人、その家族にとって気になるのが「年収の壁」です。2025年の税制改正で、税金の壁は大きく変わりました。一方で、社会保険の壁はほとんど変わっていません。この記事では、税金の壁と社会保険の壁を分けて整理します。

年収の壁の一覧

※いずれも給与収入だけの場合の目安です。

2025年分から、基礎控除が最大95万円に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられました。そのため、給与の年収が160万円までなら所得税はかかりません(以前は103万円)。

ただし、住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税は年収110万円前後からかかり始めます。

配偶者の年収が123万円以下なら、もう一方の配偶者は配偶者控除(最大38万円)を受けられます。123万円を超えても、150万円以下なら配偶者特別控除で同じ38万円の控除が受けられ、そこから年収約201万円まで段階的に減っていきます。

税金の面では、123万円を少し超えても世帯の手取りが急に減ることはありません。

大学生などの子ども(19〜22歳)の年収が123万円以下なら、親は特定扶養控除(63万円)を受けられます。2025年からは、子どもの年収が123万円を超えても150万円以下なら特定親族特別控除で同じ63万円の控除が受けられるようになり、年収188万円まで段階的に減っていきます。

社会保険(健康保険・年金)の壁は、税金とは別のルールです。

家族の社会保険の扶養に入っている人は、年収が130万円以上の見込みになると扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に入る(または勤務先の社会保険に入る)必要があります。保険料の負担が年間20万円以上増えることもあり、手取りが大きく減る壁です。

なお、19〜22歳の人(配偶者を除く)は、2025年10月から扶養の基準が150万円未満に引き上げられています。

従業員数51人以上の会社などで、週20時間以上働き、月の賃金が8.8万円以上などの条件を満たすと、本人が勤務先の社会保険に加入します。保険料の負担は増えますが、将来の年金が増え、病気やけがのときの手当も手厚くなります。

この106万円の基準(賃金の要件)や企業規模の要件は、2025年に成立した年金制度の改正で、今後段階的になくなる予定です。

一番影響が大きいのは社会保険の壁です。130万円を少し超えるくらいなら、思い切って170万〜180万円以上を目指すほうが、手取りが増えやすくなります。

※本記事は2026-11-11時点の制度にもとづいて作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・金融庁・お住まいの自治体などの公式情報でご確認ください。