副業の税金シミュレーター
会社員の副業で増える所得税・住民税と、確定申告が必要かどうかを無料で計算。令和7年度税制改正(基礎控除・給与所得控除の引き上げ)に対応。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
確定申告が必要です
副業による税金の増加80,800円
うち所得税(復興税込み)40,800円
うち住民税40,000円
副業の所得(売上−経費−控除)400,000円
副業の手取り(利益−増えた税金)319,200円
本業の税金:所得税 117,900円/住民税 240,500円(副業なしの場合)
副業の税金は「本業の税率」で上乗せされる
副業の所得は本業の給与所得と合算され、所得税は累進課税(5%〜45%)、住民税は一律10%で計算されます。そのため、同じ副業の利益でも本業の年収が高い人ほど税金が多くかかります。たとえば本業の年収500万円の会社員なら、副業の所得が1万円増えるごとに、税金はおおむね2,000円増えます(所得税10%+復興税+住民税10%)。
確定申告が必要かどうかの判定
- 給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、副業の所得(売上−経費)が年20万円を超えると確定申告が必要です。
- 20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
- 医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
- 青色申告特別控除を受けるには、期限内の申告が条件です。
手取りを増やすには経費と青色申告
副業に使ったパソコン・通信費・書籍代・交通費などは、按分したうえで経費にできます。事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出し、会計ソフトで帳簿をつけて e-Tax で申告すると、最大65万円の控除が受けられます。
よくある質問
- Q. 副業が20万円以下なら税金はかからないのですか?
- いいえ。「20万円以下なら確定申告不要」は所得税だけのルールで、住民税には適用されません。副業の所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。また20万円は売上ではなく、売上から経費を引いた「所得」で判定します。
- Q. 副業の税金で会社にバレることはありますか?
- 住民税の額が給与に比べて多いと、会社が気づくきっかけになることがあります。確定申告書の第二表で、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付(普通徴収)」にすると、副業分の住民税が会社経由で天引きされなくなります。ただし自治体によっては対応できない場合があります。
- Q. 雑所得と事業所得はどう違いますか?
- 継続的・反復的に、生計を立てる規模で行い、帳簿を保存している副業は事業所得になり得ます。それ以外の多くの副業(アンケート、単発のライティング、フリマでの転売の一部など)は雑所得です。事業所得なら青色申告で最大65万円の控除や、赤字を給与と相殺する損益通算が使えます。
- Q. 確定申告をしないとどうなりますか?
- 申告が必要なのにしなかった場合、本来の税金に加えて無申告加算税(原則15〜30%)や延滞税がかかることがあります。期限(原則3月15日)を過ぎても、気づいた時点で早めに期限後申告をすれば加算税が軽くなる場合があります。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。