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年収の壁チェッカー

パート・アルバイトの年収を入れると、所得税・住民税・扶養控除・社会保険の扶養など、どの「年収の壁」を超えるかを一覧でチェックできます。

最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算

  • あなたの所得税

    かかりません(年収160万円まで非課税)

  • あなたの住民税

    年 約24,500円の目安(自治体により異なる)

  • 配偶者の税金の控除

    配偶者特別控除で、配偶者控除と同じ最大38万円の控除が受けられます

  • 健康保険・年金の扶養

    扶養から外れ、自分で社会保険料を払う必要があります(年収130万円以上)

給与収入だけの場合の目安です。健康保険の扶養の基準は、加入している健康保険組合によって細かい扱いが異なります。

主な年収の壁

年収何が起きるか
約110万円住民税がかかり始める(自治体により異なる)
106万円一定の勤務先で社会保険に加入
123万円配偶者控除・扶養控除の対象外に
130万円社会保険の扶養から外れる(19〜22歳は150万円)
150万円配偶者特別控除・特定親族特別控除の満額の上限
160万円所得税がかかり始める

壁を超えるなら、思い切って超える

社会保険の扶養から外れる130万円を少し超えると、保険料の負担で手取りが減ります。働く時間を増やせるなら、年収170万〜180万円以上を目指すと、扶養内で働くより手取りが増えやすくなります。勤務先の社会保険に入れば、将来の年金が増え、病気やけがのときの手当も受けられます。

よくある質問

Q. 103万円の壁はなくなったのですか?
2025年の税制改正で、本人に所得税がかかり始める年収は103万円から160万円に、配偶者控除や扶養控除の対象になる年収は103万円から123万円に変わりました。所得税の「103万円の壁」はなくなったと考えてよいでしょう。
Q. 一番気にするべき壁はどれですか?
手取りへの影響が大きいのは、社会保険の扶養から外れる130万円(19〜22歳は150万円)の壁です。超えると自分で健康保険料と年金保険料を払うことになり、年間20万円以上負担が増えることがあります。税金の壁は、超えても超えた部分に税金がかかるだけなので、手取りが逆転することはほとんどありません。
Q. 年収はいつからいつまでで数えますか?
税金の壁は1月〜12月に支払われた給与の合計で判定します。社会保険の扶養は、今後1年間の収入の見込みで判定するのが一般的です。

計算の根拠・参考資料

※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。

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