手取り計算
年収(額面)を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの年額と月額を計算。扶養家族や40歳以上の介護保険にも対応。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
ボーナスがある場合、月々の手取りはこれより少なくなります。住民税は前年の所得で決まるため、年収が変わった年は実際の天引き額と異なります。
手取りの計算方法
手取りは「年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で計算します。
- 社会保険料:健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担。年収のおよそ15%
- 所得税:年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを引いた課税所得に、5〜45%の税率をかけて計算(復興特別所得税2.1%を加算)
- 住民税:課税所得のおよそ10%と均等割(年5,000円程度)
2025年からの税制改正で手取りが増えた
2025年分から、所得税の基礎控除が最大95万円に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられました。特に年収が低め〜中くらいの人ほど所得税が軽くなり、手取りが増えています。本ツールはこの改正後のルールで計算しています。
よくある質問
- Q. 手取りは年収の何割くらいですか?
- 独身の会社員なら、年収300万〜600万円でおよそ77〜80%、年収1,000万円でおよそ71%が目安です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
- Q. 社会保険料はなぜ年収の15%なのですか?
- 健康保険(約5%)、厚生年金(9.15%)、雇用保険(0.55%程度)の本人負担を合計すると、年収のおよそ15%になるためです。40歳以上は介護保険料(約0.8%)が加わります。加入している健康保険組合や都道府県によって少し変わるので、源泉徴収票の金額を入れるとより正確です。
- Q. 1年目と2年目で手取りが違うのはなぜですか?
- 住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から天引きが始まります。新卒1年目は前年の所得がないため住民税がかからず、2年目から住民税の分だけ手取りが減ります。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
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