退職金の税金計算
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税・住民税と手取り額を計算。勤続5年以下の短期退職手当のルールにも対応。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
手取り額19,594,300円
税金の合計405,700円
うち所得税(復興税込み)155,700円
うち住民税250,000円
退職所得控除額15,000,000円
課税される退職所得2,500,000円
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している前提です。提出しないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。
退職所得控除の計算方法
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
税金の計算の流れ
- 退職所得 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2
- 所得税:退職所得に5〜45%の税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加算
- 住民税:退職所得 × 10%
退職所得は給与など他の所得と合算せず、分離して課税されます。
よくある質問
- Q. 退職金にはどれくらい税金がかかりますか?
- 退職金は「退職所得控除」が大きく、さらに控除後の金額を2分の1にしてから課税されるため、給与より税金がかなり軽くなります。たとえば勤続30年で退職金2,000万円なら、税金は所得税と住民税を合わせて約40万円です。
- Q. 退職金の確定申告は必要ですか?
- 勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金を受け取るときに正しい税額が源泉徴収されるので、原則として確定申告は不要です。提出していない場合は20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で払いすぎた税金を取り戻せます。
- Q. 勤続年数が短いと不利になりますか?
- 勤続5年以下の場合、控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1になりません(短期退職手当等)。役員等で勤続5年以下の場合は、2分の1の措置自体がありません。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
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