住民税はいつ・いくら払う?計算方法と年収別の目安、6月に変わる理由|マネラボ

毎年6月になると、給料明細の住民税の金額が変わります。住民税は所得税と違い、前年の所得をもとに計算されるのが大きな特徴です。仕組みを知っておくと、新卒2年目や転職・退職の年に慌てずに済みます。

住民税は「所得割」と「均等割」の合計

住民税は、次の2つを合計した金額です。

	内容	金額
所得割	所得に応じてかかる部分	課税所得 × 10%(都道府県4%・市区町村6%)− 調整控除
均等割	所得にかかわらず一定額	多くの自治体で年5,000円(森林環境税1,000円を含む)

課税所得は、給与所得から社会保険料控除や基礎控除(住民税は43万円)などを差し引いて計算します。

独身・扶養なし、社会保険料を年収の15%とした場合の概算です。

住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに、1月1日時点で住んでいる市区町村が計算します。会社員の場合、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて、給料から天引きされます(特別徴収)。

このため、次のようなことが起こります。

退職する年は、翌年の住民税の分を取っておくと安心です。

所得税と同じく、次の控除で住民税も安くなります。

ふるさと納税の控除が正しく反映されているかは、5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」で確認できます。

※本記事は2026-11-12時点の制度にもとづいて作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・金融庁・お住まいの自治体などの公式情報でご確認ください。