1年間に支払った医療費が多かった年は、確定申告で医療費控除を受けると、所得税が戻り、翌年の住民税も安くなります。会社員でも年末調整では受けられないので、自分で申告する必要があります。
医療費控除の計算方法
医療費控除の金額は、次の式で計算します(上限200万円)。
医療費控除 = 1年間の医療費 − 保険などで補てんされた金額 − 10万円
所得の合計が200万円未満の人は、「10万円」の代わりに「所得の5%」を引きます。
- 生計を一にする家族の分も合算できる
- 対象は1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費
- 生命保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金などは差し引く
戻ってくる税金の目安
医療費控除で戻るのは、医療費そのものではなく、控除額に税率をかけた金額です。
| 年収(目安) | 医療費が年20万円の場合(控除10万円) |
|---|---|
| 年収300万〜400万円 | 約1.5万円(所得税5%+住民税10%) |
| 年収500万〜600万円 | 約2万円(所得税10%+住民税10%) |
| 年収700万〜800万円 | 約3万円(所得税20%+住民税10%) |
※独身・社会保険料を年収の15%とした場合の目安です。
所得税は確定申告後に還付され、住民税は翌年度の税額が減ります。
対象になる費用・ならない費用
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 病院・歯科の診療費、治療費 | 健康診断・人間ドック(病気が見つからなかった場合) |
| 処方薬、治療のための市販薬 | 予防や健康増進のためのサプリ・ビタミン剤 |
| 通院の電車・バス代 | 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
| 出産の費用(一時金は差し引く) | 美容目的の施術 |
| 歯の治療(インプラントなど一般的なもの) | 美容目的の歯列矯正 |
通院の交通費は領収書がなくても、日付と区間、金額をメモしておけば対象にできます。
セルフメディケーション税制との違い
ドラッグストアで買う市販薬のうち、対象のもの(スイッチOTC医薬品など)を年間12,000円を超えて買った人は、セルフメディケーション税制を選べます。
| 医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | 医療費全般 | 対象の市販薬のみ |
| 控除額 | 医療費 − 10万円(上限200万円) | 購入額 − 1.2万円(上限8.8万円) |
| 条件 | なし | 健康診断や予防接種などを受けている |
どちらか一方しか選べません。 医療費が10万円を大きく超えるなら医療費控除、病院にあまり行かず市販薬をよく買うならセルフメディケーション税制が有利になりやすいです。なお、セルフメディケーション税制は期限つきの特例で、延長されるかどうかは税制改正で決まります。
申告の手順
- 医療費の領収書や、健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を集める
- 「医療費控除の明細書」を作る(確定申告書等作成コーナーで入力できる)
- 確定申告をする(還付申告なら翌年1月から5年間いつでも可)
領収書の提出は不要ですが、5年間は保管しておく必要があります。
ふるさと納税との関係
医療費控除を受けると課税所得が減るため、ふるさと納税の上限額も少し下がります。また、確定申告をするとワンストップ特例は使えなくなるので、ふるさと納税も確定申告に含めて申請しましょう。
まとめ
- 医療費が年10万円(所得200万円未満なら所得の5%)を超えたら医療費控除を検討
- 戻るのは「控除額 × 税率」の分
- 市販薬が中心ならセルフメディケーション税制と比べて有利なほうを選ぶ
- 確定申告をするなら、ふるさと納税も一緒に申告する