ふるさと納税 上限額計算
年収・社会保険料・家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額(控除上限)の目安を計算します。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
ふるさと納税の上限額の目安61,000円
実質負担2,000円
住民税の所得割額235,500円
所得税の税率10%
ギリギリまで寄附すると、控除額の誤差で自己負担が2,000円を超えることがあります。目安の9割程度にとどめるのが安全です。
ふるさと納税の上限額はこう決まる
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし住民税の「特例分」には、住民税所得割額の20%という上限があります。この上限から逆算した寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です。
計算式:上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
年収別の上限額の目安(独身・共働きの場合)
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約2.8万円 |
| 400万円 | 約4.2万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 |
| 700万円 | 約10.8万円 |
| 800万円 | 約13万円 |
※社会保険料を年収の15%とした場合の本ツールでの試算値。
上限額が下がる主な要因
- 配偶者控除・扶養控除がある(課税所得が減るため)
- iDeCo・医療費控除・生命保険料控除などの所得控除が大きい
- 年の途中で転職・退職して年収が下がった
よくある質問
- Q. 上限額を超えて寄附するとどうなりますか?
- 超えた分は控除されず、ただの寄附(自己負担)になります。損をするのは超えた金額だけなので、大きく超えなければ致命的ではありませんが、目安の9割程度に抑えると安心です。
- Q. ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか?
- どちらでも上限額は同じです。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員が使えます。医療費控除や副業などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も確定申告に含めてください。
- Q. 住宅ローン控除を受けていると上限は下がりますか?
- 住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれない分が住民税から差し引かれます。住民税から差し引かれる場合でもふるさと納税の上限額自体は変わりませんが、所得税がゼロになっている場合は所得税分の控除が受けられず、実質負担が増えることがあります。
- Q. いつまでに寄附すればいいですか?
- 1月1日〜12月31日の寄附がその年の控除対象です。年末は申込みが集中するため、12月中旬までに済ませると安心です。上限額はその年の年収で決まるので、年収が確定に近づく秋〜冬に計算し直すのがおすすめです。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。