ふるさと納税 控除内訳
寄附額を入れると、所得税の還付・住民税の減額の内訳と、実際の自己負担額を計算。上限を超えた場合にいくら損するかもわかります。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
実質の自己負担2,001円
控除される税金の合計47,999円
翌年度の住民税の減額47,999円
独身・扶養なしの場合の概算です。ワンストップ特例では、所得税の分も翌年度の住民税から差し引かれます(合計額は確定申告と同じ)。家族構成を反映した上限額は「ふるさと納税 上限額計算」で確認できます。
控除の3つの内訳
- 所得税:(寄附額 − 2,000円)× 所得税率(復興税込み)
- 住民税(基本分):(寄附額 − 2,000円)× 10%
- 住民税(特例分):(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税率 × 1.021)。ただし住民税所得割額の20%が上限
上限額までなら、3つの合計が「寄附額 − 2,000円」になり、自己負担は2,000円で済みます。上限を超えると特例分が頭打ちになり、超えた分が自己負担になります。
よくある質問
- Q. ふるさと納税の控除はいつ反映されますか?
- 確定申告をした場合、所得税の分は申告から1〜2か月ほどで還付され、住民税の分は翌年6月からの住民税が安くなります。ワンストップ特例の場合は、全額が翌年6月からの住民税の減額として反映されます。
- Q. 控除が反映されたかどうかはどこで確認できますか?
- 翌年5〜6月ごろに勤務先から配られる「住民税決定通知書」の「寄附金税額控除」などの欄で確認できます。
- Q. 上限を超えるとどれくらい損しますか?
- 上限を超えた分は、ほぼそのまま自己負担になります。本ツールで寄附額を変えてみると、自己負担が2,000円から増えていく様子がわかります。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。