ふるさと納税で寄附をしただけでは、税金は安くなりません。ワンストップ特例の申請か確定申告をして、はじめて控除が受けられます。会社員の多くは、手続きが簡単なワンストップ特例を使えます。
ワンストップ特例を使える条件
次の条件をすべて満たす人が使えます。
- もともと確定申告をする必要がない(年末調整で終わる会社員など)
- 1年間(1月〜12月)の寄附先が5自治体以内
- 寄附をした自治体ごとに、申請をする
同じ自治体に何回寄附しても1自治体として数えますが、申請は寄附ごとに必要です。
申請の期限は翌年1月10日
ワンストップ特例の申請は、寄附した翌年の1月10日まで(必着)に、寄附先の自治体へ届ける必要があります。12月の年末に駆け込みで寄附した場合は、特に期限に注意しましょう。
期限に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けられます。損をするわけではないので、あわてずに確定申告に切り替えましょう。
申請の方法
オンライン申請(おすすめ)
多くの自治体やポータルサイトで、マイナンバーカードを使ったオンライン申請ができます。
- 寄附をしたポータルサイトや、自治体が案内する申請アプリを開く
- 寄附の情報を選ぶ
- マイナンバーカードをスマホで読み取って送信する
書類の印刷や郵送が不要で、本人確認書類のコピーも要りません。
郵送での申請
- 寄附後に届く申請書(または自治体のサイトからダウンロード)に記入する
- マイナンバーカードの表裏のコピー(または通知カード+運転免許証などのコピー)を用意する
- 寄附先の自治体に郵送する
ワンストップ特例が無効になるケース
申請をしていても、次の場合はワンストップ特例が無効になり、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
- 医療費控除や副業などで確定申告をした
- 住宅ローン控除の1年目で確定申告をした
- 寄附先が6自治体以上になった
確定申告をするときは、ふるさと納税の受領証明書(またはポータルサイトの寄附金控除に関する証明書)を使って、その年のすべての寄附を申告しましょう。
ワンストップ特例と確定申告の違い
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄附先の数 | 5自治体まで | 制限なし |
| 手続き | 自治体ごとに申請 | 年1回まとめて申告 |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から | 所得税の還付+住民税 |
| 控除される合計額 | 同じ | 同じ |
どちらでも、控除される合計額は基本的に同じです。
引っ越しや名前が変わったとき
申請後、翌年1月1日までに住所や名前が変わった場合は、寄附先の自治体に変更届出書を出す必要があります。忘れると控除が正しく受けられないことがあるので注意しましょう。
まとめ
- 確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら使える
- 申請期限は翌年1月10日(必着)。オンライン申請が手軽
- 医療費控除などで確定申告をすると無効になるので、確定申告でまとめて申告する
- 寄附する前に、上限額を計算しておく