ふるさと納税でよくある失敗7つ|上限オーバー・申請忘れを防ぐには|マネラボ

ふるさと納税は、自己負担2,000円でお礼品がもらえるお得な制度ですが、手続きや上限額を間違えると、思ったより負担が増えてしまいます。よくある失敗と、その防ぎ方をまとめました。

失敗1:上限額を超えて寄附してしまう

控除される金額には上限があり、それを超えた分はただの寄附(自己負担)になります。上限額は年収だけでなく、家族構成や社会保険料、ほかの控除によって変わります。

防ぎ方:寄附の前にシミュレーターで上限額を計算し、目安の9割程度にとどめておくと安心です。

上限額は、その年(1月〜12月)の年収で決まります。年の途中で年収が下がる(転職、退職、育休、残業の減少など)と、上限額も下がります。

防ぎ方:年収がほぼ確定する秋〜冬に、もう一度上限額を計算し直しましょう。前年の源泉徴収票だけで判断するのは危険です。

寄附をしただけでは控除されません。ワンストップ特例の申請は、寄附した翌年の1月10日までです。

防ぎ方:寄附したらその場でオンライン申請を済ませるのが確実です。期限を過ぎても、確定申告をすれば控除は受けられます。

医療費控除や副業などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。確定申告にふるさと納税を書き忘れると、控除が受けられません。

防ぎ方:確定申告をする年は、その年のふるさと納税もすべて確定申告に含めましょう。

住宅ローン控除で所得税がゼロになっている人は、ふるさと納税の所得税分の控除が受けられず、自己負担が増えることがあります。また、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。

防ぎ方:住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票の所得税額を確認してから寄附額を決めましょう。

iDeCoの掛金や医療費控除、生命保険料控除などの所得控除が増えると、課税所得が減り、ふるさと納税の上限額も下がります。

防ぎ方:上限額を計算するときは、これらの控除も入れて計算しましょう。

2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトが寄附に応じて独自のポイントを付けることは禁止されました。以前のように「ポイント還元率」でサイトを選ぶ意味は小さくなっています。

防ぎ方:お礼品の品ぞろえ、配送の早さ、オンライン申請のしやすさなど、使い勝手でサイトを選びましょう。

※本記事は2026-11-11時点の制度にもとづいて作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・金融庁・お住まいの自治体などの公式情報でご確認ください。