iDeCo 節税シミュレーター
年収と毎月の掛金から、iDeCoで安くなる所得税・住民税と、将来の資産額を計算。働き方ごとの掛金の上限もチェックできます。
最終更新:2026-11-11/令和8年(2026年)分の税制で計算
1年間に安くなる税金50,900円
25年間の節税額(合計)127万円
25年後の資産額1,020万円
掛金の合計690万円
運用益(非課税)330万円
節税額は、今の年収が続くと仮定した概算です。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。受け取るときは退職所得控除や公的年金等控除の対象になりますが、金額によっては税金がかかります。
iDeCoの3つの税金のメリット
- 掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税が安くなる
- 運用益に税金がかからない
- 受け取るときに退職所得控除・公的年金等控除が使える
始める前に知っておきたい注意点
- 原則60歳まで引き出せない
- 口座管理手数料がかかる(金融機関によって月数百円程度)
- 収入がない専業主婦(夫)は、所得税・住民税が安くなるメリットがない
いつでも引き出せる新NISAとの使い分けも考えて、無理のない掛金にしましょう。
よくある質問
- Q. iDeCoで税金はいくら安くなりますか?
- 掛金は全額が所得控除になるので、「掛金 × (所得税率 + 住民税率10%)」が目安です。年収500万円の会社員が月2.3万円を積み立てると、年間約5万円の税金が安くなります。
- Q. 会社員の掛金の上限はいくらですか?
- 企業年金がない会社員は月2.3万円、企業型DCや確定給付企業年金がある会社員は、事業主の掛金との合計で月5.5万円の範囲内かつ月2万円までが目安です。上限の引き上げなどの改正も予定されているので、最新の金額はiDeCo公式サイトで確認しましょう。
- Q. iDeCoとふるさと納税は併用できますか?
- 併用できます。ただし、iDeCoの掛金で課税所得が減る分、ふるさと納税の上限額は少し下がります。
計算の根拠・参考資料
※本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は個別の事情(各種控除、自治体の条例等)により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。