新NISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)は、どちらも税金の面で優遇された制度です。ただし、目的と使い勝手が大きく違います。結論から言うと、多くの会社員はまず新NISA、余裕があればiDeCoもという順番がおすすめです。
新NISAとiDeCoの違い
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 目的 | 資産づくり全般 | 老後資金 |
| 引き出し | いつでもOK | 原則60歳まで不可 |
| 掛金の税金 | 控除なし | 全額が所得控除 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 受け取るとき | 非課税 | 課税(退職所得控除などが使える) |
| 上限(会社員) | 年360万円 | 月1.2万〜2.3万円程度(勤務先の制度による) |
iDeCoの最大のメリットは掛金の節税
iDeCoの掛金は、全額が所得から差し引かれます。年収500万円の会社員(独身)が月2.3万円(年27.6万円)を積み立てると、所得税と住民税を合わせて年間約5万円の税金が安くなる計算です。年収700万円なら約7.8万円と、所得税率が高い人ほど効果が大きくなります。
運用の成果に関係なく、掛けた時点で確実に得をするのがiDeCoの強みです。
それでも新NISAを先にする理由
iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。住宅の購入、子どもの教育費、転職や病気など、人生には予定外の出費がつきものです。途中で使う可能性のあるお金をiDeCoに入れてしまうと、必要なときに使えなくなります。
新NISAは、いつでも売却して引き出せ、売った分の枠も翌年に復活します。将来の使い道が決まっていないお金を育てるなら、新NISAのほうが安心です。
おすすめの優先順位
- 生活防衛資金を貯める:生活費の3〜6か月分を預金で確保する
- 新NISAのつみたて投資枠で積立を始める
- 老後資金として確実に取っておけるお金があれば、iDeCoも始める
収入が高く、所得税率が20%以上の人は、iDeCoの節税効果が大きくなるため、早めに併用を検討する価値があります。
iDeCoを始めるときの注意点
- 掛金の上限は勤務先の制度で変わる:企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金がある会社では、上限が低くなることがある
- 口座管理手数料がかかる:金融機関によって月数百円程度の差がある
- ふるさと納税の上限額が下がる:iDeCoで所得控除が増えるため、ふるさと納税の上限額も少し下がる
iDeCoの掛金の上限や加入できる年齢は、制度の改正で拡充されていく予定です。最新の上限額は、iDeCo公式サイトで確認しましょう。
まとめ
- 新NISAはいつでも引き出せる資産づくりの制度、iDeCoは老後資金専用の制度
- iDeCoは掛金が全額所得控除になり、節税効果が大きい
- 多くの会社員は、まず新NISA、余裕があればiDeCoの順で始めるのがおすすめ