副業やフリーランスで仕事を受けて、「請求した金額より少なく振り込まれた」という経験はありませんか?それは、報酬から所得税が源泉徴収されているためです。仕組みを知っておけば、請求額の決め方や確定申告で損をしません。

源泉徴収とは所得税の「前払い」

源泉徴収は、報酬を支払う側(会社など)が、所得税をあらかじめ差し引いて税務署に納める仕組みです。受け取る側から見ると、所得税の前払いにあたります。

前払いした税金は、確定申告で1年間の正しい所得税と精算します。払いすぎていれば、差額が戻ってきます。

対象になる報酬・ならない報酬

源泉徴収の対象になる報酬は、所得税法で決められています。

対象になる主な報酬 原則として対象にならない報酬
原稿料、ライティング プログラミング、システム開発
デザイン料(Webデザインなど) 物品の販売
講演料、セミナー講師料 法人への支払い
写真の撮影料、翻訳料

支払う側が会社などの場合に源泉徴収が行われます。個人から仕事を受けた場合は、源泉徴収されないことが多いです。

源泉徴収税額の計算方法

報酬額 源泉徴収税額
100万円以下 報酬額 × 10.21%
100万円超 (報酬額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円

10.21%は、所得税10%に復興特別所得税(所得税の2.1%)を加えた税率です。

報酬額別の振込額(消費税10%を上乗せして請求した場合)

報酬(税抜) 源泉徴収税額 振込額
1万円 1,021円 9,979円
5万円 5,105円 49,895円
10万円 10,210円 99,790円
30万円 30,630円 299,370円
100万円 102,100円 997,900円

請求書で報酬額と消費税額を分けて書いておけば、税抜の報酬額だけが源泉徴収の対象になります。

確定申告で税金を取り戻せることも

源泉徴収された税金は、確定申告で精算します。

  • 経費を差し引いた所得が少ない人は、源泉徴収された税金の多くが戻ってくることがある
  • 会社員の副業でも、副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要だが、申告すれば還付を受けられる場合がある
  • 確定申告には、支払調書や取引明細で源泉徴収税額を確認しておく

まとめ

  • 原稿料やデザイン料などは、報酬の10.21%が源泉徴収される
  • 請求書で消費税を分けて書けば、税抜額に対して計算される
  • 源泉徴収は前払いなので、確定申告で払いすぎた分を取り戻せる