副業の「20万円ルール」とは?確定申告が不要でも住民税の申告は必要|マネラボ

会社員が副業を始めると、必ず耳にするのが「副業は20万円以下なら申告しなくていい」という話です。半分は正しいのですが、住民税については申告が必要で、ここを勘違いしている人がとても多いルールです。

20万円ルールの正しい中身

20万円ルールは、正式には「給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい」という決まりです。対象になるのは、次の条件を満たす人です。

あくまで「所得税の確定申告が不要になる」というだけで、副業の所得が非課税になるわけではありません。

20万円は、売上(収入)ではなく、**売上から経費を引いた「所得」**で判定します。

例	売上	経費	所得	確定申告
Aさん	30万円	15万円	15万円	不要
Bさん	25万円	0円	25万円	必要

Aさんは売上が20万円を超えていますが、所得は15万円なので所得税の確定申告は不要です。逆に、経費がほとんどかからない副業では、売上がそのまま所得になります。

なお、副業がアルバイトなどの給与の場合は、経費は引けず、給与の収入額そのものが20万円を超えるかどうかで判定します。

住民税には20万円ルールがありません。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得はお住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。

申告を忘れても、すぐに罰則が来ることは少ないものの、本来払うべき住民税を払っていない状態になります。後から指摘されると、まとめて納めることになるので注意しましょう。

次のような理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めてすべて申告しなければなりません。

「医療費控除のついでに申告したら、副業の分も税金がかかった」というのはよくある話です。副業の所得が少額でも、帳簿や領収書は残しておきましょう。

副業の所得にかかる税金は、本業の年収によって変わります。年収500万円の会社員の場合、副業の所得が増えたときの税金の増加は、次のくらいが目安です。

所得税10%(復興特別所得税を含む)と住民税10%で、副業の所得のおよそ2割が税金になる計算です。ご自身の年収で計算したい場合は、下の副業の税金シミュレーターを使ってみてください。

※本記事は2026-11-11時点の制度にもとづいて作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・金融庁・お住まいの自治体などの公式情報でご確認ください。