ここだけの話ですが、債務整理したらどうなる？掛かる費用とデメリットは？

 

あなたはこんな借金の悩みを誰にも相談できずに抱え込んでいませんか？

もしこのような事が当てはまっていれば、債務整理を検討してみるといいでしょう。あなたの債務状況によって債務整理した方がよい場合と、債務整理をしない方が得策というケースもあります。この記事には以下のことについて書いています。

債務整理をした方が良いのか？
債務整理した場合のメリット・デメリット
費用はいくら掛かるのか？

債務整理にはどんな種類があって、どんなデメリットがあるのか、費用はいくら掛かるのかという事までしっかりと解説しています。借金の総額が大きくなり、月々の返済が苦しいと感じているならぜひ読んでいただければ必ずあなたのお役に立てます。

 

債務整理とは？借金から救い出してくれる３つの手段！

債務整理とは借金の額を減額または帳消しにし、借金から救い出してくれる法律で守られた解決方法なのです。あなたの現在の借金に返済の道筋をつけ、人生の新しいスタートを切るための手段でもあります。

現在、日本には借金を抱え，苦しんでいる方の数は約200～300万人もいると言われています。しかしその多くは苦しむことなく借金を整理できるという解決方法があることはあまり知られていません。

 

借金の返済や取立てに苦しみ、自殺や夜逃げをするケースもあり専門家に相談して債務整理をする人はほんの一握りです。

借金はしょせんお金の問題です。お金の問題は必ず解決できます。借金の奴隷になって人生を棒に振ることなどないのです。債務整理に対する十分な情報と理解があれば、あなたは借金から解き放されます。

 

債務整理には大きく分けて以下の３つの方法あります。

「任意整理」
「個人再生」
「自己破産」

 

債務者（お金を借りている人）が「どれほど借金に困っているか」によって手続きが変わります。では具体的な債務整理の３つの方法について見ていきましょう。

 

任意整理

任意整理の特色

裁判所に申し立てなどをせずに、弁護士や司法書士にキャッシング会社と交渉して借金の額を減額してもらうのが任意整理です。債務整理の手続きの中では任意整理が最も多く利用されています。

裁判所を使わないので個人で行うこともできますが、キャッシング会社に対して支払った利息の引き直し計算や、借金額を減額できないかなどの交渉が必要です。

手間を省いたり、時間の節約と言うことを考えると弁護士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。また、任意整理は手続き費用の面でも、他の方法と比較して最も安く済みます。

 

任意整理をするための条件

任意整理をするためには以下のような条件があります。

任意整理をするための条件はやはり交渉して借金を減額するわけなので、減額後の借金を３～５年掛けて完済しなくてはなりません。

そのため借金を返済する「安定した収入」があることと、返済を継続する強い意思が必要です。

 

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

 

任意整理のデメリット

任意整理についてもっと知りたい方は、「任意整理の流れとは？絶対に損しない弁護士・司法書士の選び方！」の記事でさらに詳しく解説していますので、よろしかったらこちらの記事をご覧ください。

 

個人再生

個人再生の特色

よく企業が破綻すると再建のために民事再生法の履行を裁判所に申請します。個人再生はこれの個人版で、債務を大幅に免責(10～5分の1程度)にし、それを原則３年で支払うという再生計画案を作って借金を整理する方法です。

住宅ローンがあり、マイホームを手放したくない場合は個人再生が良いでしょう。個人再生のポイントは住宅ローンを支払いながら、現在の毎月の返済額を減額すれば生活していけるかと言うところです。

 

ただし、全ての人が個人再生を利用できる訳でもなく、裁判所の許可がおりないと個人再生手続きは行えません。個人再生を行えば任意整理よりも多くの借金が減額ができます。

実際に個人再生手続きを利用した場合、「最低限これだけの支払いはしなければならないという金額」が決められています。この金額を「最低弁済基準額」といい、借金総額が基準となっています。

 

減額できる額は借金の総額によって変わりますので、下表を参考にしてください。

例えば借金総額が500万円だった場合、個人再生手続き後の返済額は基準額の1/5なので100万円まで減額されます。

もちろん計画通りに返済を完了することが前提ですが、生活に見合った返済が可能なので、個人再生は非常に前向きな債務整理方法と言えます。

 

個人再生をするための条件

任意整理をするためには以下のような条件があります。

個人再生は任意整理と自己破産のちょうど中間の債務整理方法です。マイホームを手放したくない人、住宅ローンなど多額の借金はあるが収入が安定していて、借金が減額されれば支払能力がある人などは個人再生に向いています。

 

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

 

個人再生のデメリット

 

自己破産

自己破産の特色

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して免責が許可されると、全ての借金をゼロにするという手続きです。税金などを除く全ての債務を支払う必要がなくなります。

その代わり家や車などの財産は金に換えて、債権者に配当されるので一定以上の価値のある財産は手放すことになります。財産はお裁判所で定める基準をこえない財産（20万円以下の預貯金など）は手元に残すことができます。

 

自己破産を行うことによって本人は信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、約５～１０年間は借入れができなくなりますが、家族には影響ありません。家族がローンを組む時に「自己破産」の影響は加味されないのです。

自己破産と聞くと社会的に敗者の烙印（らくいん）を押されて不名誉なことと思われがちですが、全く違います。借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った法律です。むしろ人生をやり直すチャンスなのです。

 

自己破産をするための条件

継続的に収入があっても、その収入で借金を返済することができない状態、また多重債務などで借金の返済がすでに滞っていて、どう考えても返済は難しい状態であれば自己破産を検討するべきでしょう。

 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

 

自己破産のデメリット

自己破産については「自己破産やるしかない！？その後の生活はどうなる？」の記事でさらに詳しく解説していますので、良かったらご参照ください。

 

ここまで債務整理の方法をまとめると以下のとおりです。

 

どの債務整理をするかは誰が決める？

債務整理は３つの方法がありますが、では自分がもし債務整理を行うなら任意整理や個人再生、自己破産のどれを選択すればいいのでしょう？

借金総額や借入年数によって、どの方法が一番自分に合っているかは変わってきます。しかし債務整理の方法を決める明確な基準やルールはありません。

 

債務（借金）の額や利息、債権者（貸主）と借金の清算の仕方、あなたが今抱えている問題をどうやって解決するかなどいろいろな事情があると思います。

どの債務整理をするにしても、いろいろな書類の準備や債権者および裁判所とのやりとりが必要になり、法律などの知識も必要になっていきます。

 

やはり債務整理を行う場合、弁護士や司法書士などの専門家に頼むのが得策です。専門家は多重債務問題についての豊富な知識と経験を持ち合わせていますので、あなたの状況から最適と思われる手続きを提案してくれます。

提案された債務整理の方法からメリットやデメリット、費用などを確認して最終的に債務整理の方法を決めるのはあなた自身です。

 

債務整理は自分でできるのか

お金がないから弁護士や司法書士に頼まず自分で債務整理したいと聞かれますが、自己破産や個人再生は裁判所を介すため、やはり法律の専門家である弁護士に頼まないと無理です。

ただし「任意整理」については裁判所を介さないので、自分で手続きすることも基本的に可能です。また、法的知識や経験もない一般の方々にとっては、リスクも伴います。

 

借金問題を解決するには多くの時間と労力が必要です。しかも「任意整理」の場合、利息の減額のため、相手（債権者）との交渉が必要となり、専門知識が乏しい分、専門家と比べるとどうしても情報や交渉力には差が出てきてしまいます。

 

正直、債務整理を個人で行っても思うように話が進むことはほぼありません。

 

自分で債務整理を行おうとしたが結局できずに、関係がクチャグチャになってしまってから、弁護士や司法書士に依頼するケースもあります。そうするとお金をかけずに債務整理しようと思ったのに、逆に余計な料金までかかってしまうことも良くあります。

素人の生半可な知識で借金問題を解決しようとしてもそうは簡単にいきません。債務整理は弁護士や司法書士に依頼する方が賢明です。お金に換えられない計り知れないメリットがあります。

 

わずかな額の借金で債務整理すべきか

１００万円を借りて利率１８％と仮定し、月５万円の返済なら４７カ月で完済です。支払総額は1,396,688 円ですから利息は相当分は396,688円です。

任意整理しても減額は利息分だけで元金の１００万円の返済義務が残りますし、それに任意整理費用２０万が加算されると任意整理せずそのまま返済していても利息が約２０万円減るだけなのであまり意味がありません。

 

何より債務整理を行えばいわゆるブラック扱いのため、金銭的には逆にデメリットです。

１００万円未満の借金であれば、債務整理せずに地道に返済した方が信用情報にキズが付かないので得策です。※任意整理費用２０万円は着手金および報酬金、減額報酬10～20％（減額できた金額に対する割合）で計算しました。

 

依頼は弁護士？それとも司法書士？

債務整理をお願いする場合、弁護士や司法書士などの専門家がいいと話してきましたが、どちらに依頼したら良いのでしょう？

司法書士の場合、借金と過払い金の合計額が１４０万円以下に限り代理人として交渉や訴訟ができますが、弁護士は債務整理の法律相談はもちろん、借金と過払い金の合計額に制限なく代理人として債権者（貸金業者）との交渉や訴訟ができます。

 

制限があるならどうして司法書士に依頼するの？

こんな疑問が湧いてきますが、実は単純に弁護士よりも利用する料金が安いことが一番の理由です。

もともと債務整理は弁護士の仕事でしたが、平成１４年の司法書士法の法律改正によって弁護士を補完する形で１４０万円以下の案件のみ扱えるようになったのです。

ひとつの目安ですが、借金の総額が１４０万円は弁護士に依頼、１４０万円に満たない場合は司法書士にするとコスパが良いと覚えておくと良いでしょう。

 

債務整理を決断するタイミングっていつ？

夜逃げや蒸発したいなと感じ始めたら

人によって収入や生活水準が違うので状況はそれぞれですが、借入金が増えて月々の返済が手取り月収の３割以上を占めるとかなり生活が苦しくなると思います。

この状況になると、給料日が来ても返済や生活費を差し引くとわずかな金額しか残らず、「もうこんな生活から逃げ出したい」という気持ちになったりします。

 

あるいは給料日の時点ですでに返済をすると生活費が足りすに「もうどうしたらいいか分からない」「借金から逃げ出したい」「借金を踏み倒したい」と感じたら債務整理を検討した方がいいでしょう。

もし仮に全てを捨てて夜逃げしたとしても借金の債務はなくなりません。消費者金融からの借金は５年、個人から借りた場合は１０年という「時効制度」があるので時効まで逃げ切ればいいと考える人もいます。

 

しかし夜逃げして姿をくらましても居場所を隠すために住民票を出さないでおくと、今までと同じ生活ができなくなります。

選挙権もなく、健康保険に加入できなかったり年金などもストップしてしまいます。何より逃げ回る労力や気力は相当大変なものになると思います。

今の借金から逃げ出してしまいたいと思った時がタイミングだと思います。

 

メンタルで折れそうになったら相談する

借金が膨れ上がり、もう自分では返済は無理だ・・・どうしようと思っていたら債務整理のことが脳裏によぎると思います。しかし債務整理をしようにもお金がかかります。

「借金の返済でも首が回らないのに債務整理の費用なんで出せないよ」と考えて債務整理のタイミングを逃してしまう人も少なくありません。

 

そうなるとさらに借金がかさみ、自分ではどうしようもならなくなって精神的にもツラくなりどんどん落ち込んでしまいます。ストレスもＭＡＸです。

特にお金がないと嫁と口論になり、大ケンカをしてしまったり家族に冷たく当たってしまったり、家の中がギクシャクして精神的に荒んでしまいます。

 

中には借金問題でうつ病を発症してしまう方もいます。借金を返済するために頑張ることは必要ですが、電気やガス・水道などが止められたり、食事もままならぬ状態になるまで我慢する必要はありません。

もし自分で決断するタイミングが分からず、生活が困窮していると感じてメンタルが折れそうになったら迷わず弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

給料ダウンや失業などのタイミングで相談する

突然のリストラで失業したり、勤め先の業績悪化による給料ダウンなどで収入が減り、借金の返済ができなくなる事態になってしまう事もあります。

あるいは早く借金を返済するため、高い給料のところに転職したものの、思ったより給料が上がらず苦労している方もいると思います。その場合も、早めに相談しましょう。

債務整理のプロへの相談ならなおさらです。誰にも話せなかったことを打ち明けるだけでも、精神的に安心できます。

 

任意整理後の生活はどうなるの？デメリットは？

ブラックリストに載る

債務整理をすると「ブラックリストに載る」と言われていますが、実際に「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。

実際は債務整理を行うと信用情報機関にその情報が登録されて、以後数年にわたり借入ができなくなります。つまり「個人の信用を失う」ということてす。このことを俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれているのです。

信用情報機関の代表的なところは以下の通りです。

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

 

金融機関からの借入れができなくなる

信用を失う位ということは具体的にはクレジットカードが使えなくなったり、キャッシングはもちろん銀行などからの借入れや融資は全て受けられなくなります。もちろん新規の借入れもできません。

自己破産・個人再生・任意整理などどの債務整理手続きをとったのかによって登録の期間は異なりますがおおよそ５～７年はキャッシングやローンは組めなくなります。

 

そのしくみはこうです。

借入れの申込みがあった貸金業者は、上に挙げた信用情報機関のあなたの登録状況の確認を行います。その時に債務整理などの事故情報があると貸し付けは行われません。

信用情報機関の登録情報は常に共有されており、仮にＡ社から申込んでも、Ｐ社やＬ社から申込んでも審査のプロセスであなたの事故情報は全てわかるようになっています。

 

そのためいったん事故情報が登録されると一定の期間（約５～７年）は金融機関からの借入れはできなくなります。

また、持っているクレジットカードも債務整理後は使えなくなります。クレジットカードを提供している会社が信用情報機関に債務整理を行ったという情報が確認されると残ったクレジットカードも解約されます。

 

実は債務整理をしても生活にほとんど影響はない！

ブラックリストに載り、借入れができなくなるなど「お先真っ暗」のイメージを持つ方もいますが、実際は債務整理をしても生活にほとんど影響はありません。

債務整理すると「会社をクビになる」「戸籍に載る」「年金の受給権がなくなる」とかいう話がありますが、全くありません。勤めている会社を辞めなくてもいいですし、健康保険もいままでどおり使えます。

 

年金だって普通にもらえますし、戸籍にキズがつくこともありません。選挙だって投票できます。さらにはパスポートや運転免許証も取得できるし、免許の更新にも全く問題ありません。

債務整理後の一番のデメリットは「お金が借りられない」「ローンやクレジットが利用できない」せいせいこんなところです。お金を借りられないこと、ローンやクレジットが使えないことを「借金と縁のない生活を送る」メリットと捉えましょう。

 

あなたがもし、「カードを１枚も持っていないなんて恥ずかしい・・・。」と思うならご安心ください。実は債務整理をしていても確実に持てるクレジットカードがあります。それは「デビットカード」です。

どうしてもカードを持ちたいなら「デビットカード」を使うことをおススメします。「クレジットカードをちゃんと持ってるぞ！」っていう体裁を保てます。

 

デビットカードは口座を開設している銀行で作ることができます。カードを利用すると連動している銀行口座からリアルタイムに引き落とされる仕組みです。ただし、口座預金残高以上は利用できないのと分割支払いは使えません。

デビットカードを持っていればお店でクレジットカードと同じようにショッピングできますし、楽天市場やYahooショッピングなどほとんどのネットショップでもデビットカードは利用できます。

 

どうしてもカードを持ちたいならデビットカードを作っておくと本当に便利です。

 

債務整理の費用はどれくらいかかる？

債務整理の費用の目安

債務整理を行おうとした時に非常に気になるのが費用ですよね。「借金を抱えているのに弁護士費用まで払えるだろうか？」そんな心配も出てきます。

弁護士に支払う費用としては、依頼した時点で支払う「着手金」、債務整理が成功したときに支払う「報酬金」、加えて収入印紙代や交通費などの実費がかかります。

 

また債務整理でも「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの手続きによって金額は大きく変わってきます。加えて現在報酬の自由化が進んでおり、弁護士・司法書士事務所によっても費用は異なり千差万別です。

ひとつの目安ですが、日本弁護士連合 が行ったアンケートによると以下のような料金設定をしている弁護士事務所が多いようです。ただしあくまでも目安であり、実際は債務者の状況により大きく差がでることがあります。

 

調べてみたので紹介しますね。
※市民のための弁護士報酬の目安より抜粋(P24～)
A-16-1 債務整理・倒産  

 

任意整理費用の目安

【事例】３００万円の負債を２００万円まで減額に成功
[着手金]

10万円前後　30.8％
20万円前後　43.6％
30万円前後　18.9％
40万円前後 　1.3％
その他　　　 5.4％

[報酬金]

0円　　　 　31.3％
5万円前後　　5.3％
10万円前後　36.3％
20万円前後　18.4％
30万円前後 　5.3％
その他　　　 3.3％

※着手金は10～20万円前後が70％以上に及びます。報奨金は10～20万円前後で2分の1をこえますが、ゼロという返答も30％に及んでいます。

 

個人再生費用の目安

【事例】個人再生手続きを申立て、３年で１００万円を支払う再生計画が認可されたとき

[着手金]

10万円前後　13.5％
20万円前後　25.7％
30万円前後　47.4％
40万円前後 12.2％
その他　　　 1.3％

[報酬金]

0円　　　 　51.4％
10万円前後　18.3％
20万円前後　17.2％
30万円前後 8.9％
40万円前後 　1.0％
その他　　　 3.1％

※着手金は30万円前後が2分の1近くを占めていますが、10～40万円前後まで幅広く請求があるようです。報酬金はゼロが2分の1を占めていますが、10～20万円前後も3分の1を占めています。

他に着手金や報酬金方式ではなく、手数料方式を採用している弁護士もいるようです。

 

自己破産費用の目安

【事例】個人破産を申立て、同時廃止後に免責決定を得たとき

[着手金]

10万円前後　 9.8％
20万円前後　37.3％
30万円前後　48.7％
40万円前後 1.6％
その他　　　 2.7％

[報酬金]

0円　　　 　66.3％
10万円前後　13.6％
20万円前後　12.0％
30万円前後 3.8％
40万円前後 　0.5％
その他　　　 3.9％

※着手金は20～30万円前後がほとんどです。報奨金はゼロが3分の2を占めていますが、10～20万円前後でも4分の1を占めています。

まとめると、

 

任意整理費用の相場

着手金：100,000～200,000円
報酬金：100,000～200,000円
その他諸費用：実費

個人再生費用の相場

着手金：300,000円前後
報酬金：0～200,000円
その他諸費用：実費

自己破産費用の相場

着手金：200,000～300,000円
報酬金：0～200,000円
その他諸費用：実費

結論として正直、債務整理の弁護士費用は相場はあってないようなものです。

 

債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）や方法、弁護士事務所によって費用は違うので、ウェブサイトで料金を明示している弁護士事務所を選んで相談するのがオススメです。

できれば２社以上の事務所に見積もりを取り、金額や対応の良さなども確認してから決めましょう。また、債務整理の弁護士費用について分割払いも受け付けてくれるところもありますので依頼する前にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

 

お金がないなら法テラスの「法律扶助制度」を利用する

収入が少なくて債務整理の費用が出せないという方の場合、「法律扶助制度」を利用できます。この制度は公的な機関である日本司法支援センター（通称：法テラス）が実施しており、無料での法律相談や必要な場合に弁護士費用などのたて替えを行っています。

あくまでたて替えなのでこの金額は後々分割して返還しなければなりません（償還といいます。）そして法律扶助制度にはを利用するには一定の条件を満たす必要があります。

債務整理の場合２と３は満たしているので、１の資力基準が重要です。資力基準は申込者と配偶者の手取り月収（賞与も含む）の合計金額で次の通りです。

 

法テラス資本条件の目安

単身者：200,000円以下
配偶者含：276,000円以下

法テラスの利用を考えたい場合、相談をする弁護士に話してください。法律扶助制度を利用できるかどうか判断し、必要な手続きを教えてくれます。

法律扶助制度とは – 法テラス

 

債務整理を決意したら

まずは無料相談

債務整理を自分で行おうとしても労力と手間もかかるし、法律的なことも必要もあります。やみくもに時間を使って失敗するくらいなら、やはり専門家に相談するべきでしょう。

相談すれば自分で判断するよりも今の借金の状況にピッタリの方法を教えてくれます。弁護士や司法書士に相談となると身構えてしまうと思います。

 

しかし今はほとんどの弁護士や司法書士は無料で相談に応じてくれるので気軽に無料相談のサービスを利用するとよいでしょう。

ポイントとして必ず債務整理を数多く手がける実績ある弁護士や司法書士を選んで相談するということです。弁護士や司法書士にはさまざまな得意分野を持っています。

 

不動産、事故、家庭問題、消費者被害、労働問題、生活紛争、企業問題、知的財産、行政トラブルなど多岐にわたります。やはり債務整理専門の弁護士や司法書士には経験とノウハウを持っているので、ウェブページで確認して実績のある事務所に申込むのが鉄則です。

また、無料相談の時に債務整理にかかる費用の総額を尋ねるとかなり安心です。実績のある弁護士や司法書士だと過去の債務整理のケースからかなり正確な数字を教えてくれます。

 

必要書類の準備

契約時に以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。

その他の書類（持っていれば）

基本的なことですが、借入先一覧と借金総額、契約書類は必ず必要になってきます。弁護士や司法書士に相談する前にきちんとまとめておくと、スムーズに相談できます。

あなたの今の借金状況により、どの方法で債務整理をしたらいいか、どの方法が一番自分に合っているかも変わっていきます。スムーズに相談するためにも必要書類をそろえておきましょう。

 

債務整理の方法を決める

必要書類をそろえて弁護士・司法書士に相談しましょう。あなたの状況を考えて任意整理・個人再生・自己破産のどれが一番良いのか決めてください。ここまで来ると借金整理に向けて良いスタートが切れます！

 

債務整理をした後にまた借金をしないための心構え

もう二度と借金はしないと決意すること

債務整理をしてブラックリストに載ることで新しく借金ができなくなるということは、借金と縁のない生活環境を築く絶好のチャンスです。お金を借りられないことを逆にメリットに換えて、もう二度と借金はしないと決意することが大切です。

喉もとすぎれば熱さ忘れるということわざがありますが、強い決意がないと以前と同じように借金をしてしまう可能性があり非常に危険です。

 

そして一番気をつけたいのが闇金の存在です。闇金業者は、「ブラックでも貸します！」とか、「お金に困っている方に朗報！」などさまざまな甘い言葉で勧誘し、高額な利子のつく借金を背負わそうとします。

甘い誘惑に負けない強い精神力をもって人生の再スタートを成功させましょう！

 

収入の範囲内で生活する

借金を返せなくなってしまった人の傾向は、収入より支出が多く、身の丈に応じていない生活スタイルが原因です。借金をするという事は、収入以上のお金を使っているという事です。

今までの生活習慣を変える必要があります。そのためにはまず自分の収入がいくらあって何にお金を使っているのか把握しましょう。

ポイントは３つです。

 

１．計画を立て予算を決める

生活費が足りないというなら毎月の出費を見直すことが必要です。食費・光熱費・交際費・生命保険・携帯代・お小遣いなどどこを切り詰めたらよいのか考えましょう。

例えば食費を切り詰めるなら特売などのセールを利用したり、閉店間際の価格が安くなったものを購入するといいでしょう。

 

また生命保険や損害保険などの見直しや、携帯代を格安スマホに変えるなど月々の出費をおさえ、できるだけ出費をおさえる努力をして今あるお金の範囲内で生活するようにしましょう。

おススメな方法は封筒を用意し、食費・光熱費・交際費・生命保険・携帯代・お小遣いなどそれぞれに収入を入れて分けるのです。こうした簡単な方法で使いすぎを防ぐことができるので、ぜひ試してみてください。

 

２．ひとをうらやましく思わない

他の人がしょっちゅう外食や旅行に行っている、またいい車を持っていたり、いいマンションに住んでいたりするとうらやましい感情がでてきます。

人間は人の持っている物にあこがれる傾向があります。そして身近な人がもっている良いものを欲しがります。でももしかしたらそれを持っている人も実際には無理をして買ったのかもしれません。

大切なのは身の丈に合った生活をすることです。

 

３．本当に必要な物だけで満足する

世の中にはお金をあまり持っていなくても大変しあわせに暮らしている人たちがいます。ぜいたくをせずに簡素な生活を送り、ものが欲しいという物欲よりも自分の持っているものや家族・友人たちからの愛で満足しているのです。

債務整理をしてお金の使い方に制限があるのなら、基本的に必要な物だけで済ませるようにするしか道はないでしょう。お金がない時には我慢する事を覚えましょう。

 

まとめ

いかがでしたか？

今回は債務整理をした場合のメリットやデメリット、実際にかかる費用について細かくまとめてみました。この記事を読むまでは債務整理に対して分からない、怖い、デメリットは？費用は？いろいろな疑問があったと思います。

そして借金の返済に追われることはつらく、不安な毎日を過ごしていたことでしょう。中には「家族には内緒で」という方もいると思いますが、あなたの借金問題に家族を巻き込んではいけません。

 

あなたの人生をやり直し、家族や子供の未来を壊さないためには借金問題を解決するしかありません。借金を解決する唯一の方法、それが債務整理です。

ひとりで悩むよりまずは専門家である弁護士や司法書士に相談するという勇気を出して行動を起こしてみるべきです。

 

大切なことなのでもう一度言います。

あなたが一歩前にでるほんの少しの勇気を持てば、借金問題は必ず解決できます。

具体的な債務整理の進め方は、こちらにまとめてありますので、こちらもチェックしてみてください。
【具体的な債務整理の進め方】匿名・無料で使える便利なツールとは？

５００万円の借金が完済できたのです。